HSコードで止まる
自社製品のコードは分かっても、使っている材料を1点ずつ調べることになります。しかも輸出国と輸入国で税関の判断が違えば、輸入国側の解釈が優先されます。ここで多くの会社が手を止めます。
CTC 充足
関税分類変更基準（CTC）対比表
産品
深溝玉軸受
HS番号／適用規則
8482.10 ─ CTC（4桁）又は VA40%
材料
HS番号
原産性
関税分類変更
軸受鋼（棒鋼）
7228.30
非原産
4桁変更 あり
鋼球
8482.91
原産（供給者証明）
変更不要
グリース
2710.19
非原産
4桁変更 あり
鋼球（8482.91）は産品と同じ項のため変更が起きない ─ 供給者証明で原産扱いにします。 こうした急所も見落としません。
日タイEPA適用 関税 10% → 0%
削減 8,000,000 円/年
本サービスは一次スクリーニングおよび下書き支援です。最終的な判断と責任は事業者にあります。
よくある状況
EPA、いまこうなっていませんか。
国内で買った日本製の部品も「非原産」
日本の商社から日本製の部品を買っていても、原産品だと証明されていなければ計算上は非原産材料です。域内付加価値40%以上の基準を満たすには、上流にサプライヤー証明書を書いてもらう必要があります。
数年後に検認が来て、輸入者に追徴される
輸出先の税関から根拠資料の開示を求められることがあります。資料が不十分だと特恵関税が否認され、追徴されるのは取引先である輸入者です。根拠書類は5年間（協定により3年間）の保存義務があります。
使いかた
製品と輸出先を入れるだけで、いくら関税が減るか分かります。
まず試算
製品と輸出先だけ。書類はまだ作らない
根拠書類を作る
HSコード特定・対比表／計算ワークシート
上流に証明書を依頼
雛形つき。回収状況を管理
日本商工会議所へ判定依頼
原産品の判定は商工会議所が行います
外部機関
原産品の判定は日本商工会議所が行います。本サービスは判定を依頼するための根拠書類を作成する支援ツールです。
安心の理由
検認が来ても、根拠がそのまま出せます。
- HSコードは候補を提示し、根拠（類注・解説の該当箇所）を表示
- すべての数値に出典（どの請求書・仕様書から取ったか）を表示
- 根拠書類を協定ごとの保存期間にあわせて保管
- 国内調達の部品も、サプライヤー証明で原産にできます。依頼文の雛形と回収状況の管理つき
料金
くらべると ─ 関税率5%の製品を年間1億円輸出している場合
EPAを使わずに払う関税
年500万円
使わなければ毎年払い続けることになる
VS
スタンダード
月20,000円
年24万円。品目3件まで
特定原産地証明書の発給手数料（日本商工会議所）は別に実費がかかります。産品1件あたり500円から。
よくある質問
ジェトロが無料ツールを出していますが、違いは何ですか。
ジェトロの「原産地証明ナビ」はHSコードを入力する前提のツールです。
本サービスは、そのHSコードを調べるところと、上流サプライヤーからの証明書回収を担います。
原産地の判定をしてもらえますか。
いいえ。原産品の判定は日本商工会議所が行います。
本サービスは、判定を依頼するための根拠書類を作成する支援ツールです。
HSコードは確定できますか。
候補と根拠を提示します。
確定が必要な場合は、税関の事前教示制度（無料）のご利用をおすすめします。
日EU・EPAやTPP11にも対応していますか。
対応しています。これらは自己申告制度のため、商工会議所の発給を経ずに輸出者自身が証明します。
その場合の原産性の立証書類も作成できます。